実施機関
広島県 商工労働局
申込受付期間
2023年6月26日（月）～9月29日（金）午後5時《必着》
※ただし、支援決定企業数が35社に達した時点で募集受付を終了します。
（先着順に審査し、支援決定します。）
※2023年4月30日（日）以前に購入されたものは、補助対象外です。
対象企業
次の（1）～（7）を全て満たしている必要があります。
（1）県内に本社があり、常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下の中小企業等（ただし、情報通信業を除く）であること。
（2）テレワーク導入・定着に関して、経営者は意義を感じており、委託者の助言を受けて、必要な機器等を整備する意欲があること。
（3）事業実施期間終了後も、県に対し、自社のテレワーク導入・定着の取組内容や効果等について状況報告が可能であること。
（4）広島県の県税に未納がないこと。
（5）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業または同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行っていないこと。
（6）広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）第2条第3号に規定する暴力団員等または第20条第1項の規定による通報の対象となった者ではないこと。
（7）申請日から過去3年間に労働関係法令等に違反する重大な事実がないこと。
支援内容
支援期間：支援決定～2024年2月末まで
支援回数：最大5回
＜標準的な支援の流れ＞
【Step1】支援1回目～2回目
現状把握
支援企業の目指す働き方、現状や課題をヒアリング
(事業内容・業務内容・ICT環境・推進体制など)
【Step2】支援3回目
取組内容の提案
今後の方針や取組内容を専門家が提案し、支援計画を策定
【Step3】支援4回目～5回目
具体策の支援
ICT環境や制度の整備、トライアル実施等の支援
●必要機器・ツールの選定、運用計画や体制の検討
●テレワーク規定等の整備
●トライアル実施と効果検証
●事業終了後の取組継続・拡大に向けた提案 等
【Step4】補助金の申請 ※希望する企業のみ
本事業に参加した企業に対し、テレワーク導入に必要なソフトウェア・クラウドサービス等の経費 を補助します。
【Step5】支援終了時
『テレワーク推進行動計画書』の作成・提出
支援企業には、事業終了時に「テレワーク推進行動計画書（任意様式）」を作成し、県へ提出していただきます。
提出された計画書は、県ホームページで公表し、テレワークに積極的に取り組む企業として広くPRします。
＜参加企業との意見・情報交換会（10月頃開催予定）＞
希望者を対象に、本事業に参加している企業、専門家等と意見交換・情報交換を行うことで、自社の課題解決に向けたアイデアや、新たな取組案の創出につなげることを目的に、意見・情報交換会を開催します。 ※参加無料
＜広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金＞
【補助対象経費】
本事業に参加した企業を対象に、テレワーク導入に必要なソフトウェア・クラウドサービス等の経費を補助します。
購入費用・利用料
構築・設定費用
保守・サポート費用
（補助金の詳細はこちら）
【補助率】
補助対象経費の2分の1
【補助上限額】
10万円
費用
無料（ただし、機器やソフトウェア等の導入費等に係る費用は除く）
※テレワーク実施に必要な、ソフトウェア等の導入に係る費用については、「広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金」で経費の一部を補助します。（別途申請が必要です。（補助率：補助対象経費の2分の1、補助上限額：10万円））対象経費など、詳しくは該当ページをご確認ください。
お問い合わせ・申請先
広島県 商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ
〒730-8511
広島県広島市中区基町10-52（県庁東館3階）
Tel：082-513-3340（ダイヤルイン）
メールアドレス：syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp
申込先まで、郵送、持参またはメールにより提出してください。
※郵送の場合は、封筒の表に「テレワーク専門家派遣事業申込み」と赤字記入してください。
※持参の場合は、土日祝を除く、午前9時～12時、午後1時～5時の間にお越しください。
※詳細は実施機関のホームページをご確認ください。
※掲載内容は予告なく変更となる場合があります。最新情報は実施機関のホームページにて必ずご確認ください。
